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再生エネルギー普及と働き方改革
国家的課題の促進に貢献する

WORK

PROFILE

鈴木 洋一(専務執行役員 営業本部長)
■出身:大阪府/慶応義塾大学 経済学部経済学科
■趣味:スキー・スキューバダイビング・風車めぐり

2018年、国会で「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下、再エネ海域利用法)」が成立。海洋上に大型の風車をもうけ、大規模な風力発電を行うための体制が整えられた。こうした大型風力発電事業のリスクをヘッジする保険のエキスパートが鈴木洋一だ。同時に、従業員の過労死をはじめ企業経営における「使用者責任」リスクをカバーする保険も担当する。再生エネルギー普及と働き方改革。2つの国家プロジェクト推進に貢献する鈴木。その専門家としての矜持に迫る。

大型風力発電保険のリーディングカンパニー

再エネ海域利用法の成立前後から、当社への問い合わせは増えています。大型の風車を設置して、大規模に風力発電を展開している主体は大企業。社内にリスクマネジメント部門をもち、専門家を多数抱えている彼らであっても、洋上での風力発電のリスクマネジメントとなると未知の領域です。大型風力発電の保険の分野で、当社はリーディングカンパニー。とてもありがたいことに「大型風力発電の保険なら新都心エージェンシー」との評価をかちえているので、問い合わせていただけるのです。

大型風力発電はビジネスとしてのスケールが大きいので、リスクをうまくヘッジできないままアクシデントに遭遇してしまうと、巨額の損失をこうむりかねません。たとえば自然災害。風車に雷が落ちたり、台風によって損傷したり。クレーンを使うなど大がかりな修復が必要になり、部品の調達にも時間がかかる。場合によっては、数ヵ月間も発電できなくなってしまいます。そうなると、修復費用だけでなく、予定していた売電ができない損失も発生します。これらのリスクをヘッジするために損害保険は不可欠なのです。

洋上での大型風力発電となると、また違うリスクが発生します。たとえば船の衝突による発電設備の損傷や、送電するための海底テーブルが切れてしまう事故。事業主体となる大企業のリスクマネジメント担当者に、こうしたリスクを詳細にお伝えし、保険でのヘッジをおすすめするのが、専門家としての私の仕事です。

しっかりリスクをヘッジできれば、洋上での大型風力発電には巨大な可能性があります。一般に洋上の風のほうが陸上よりも発電に向いています。設備を建設するのに、船で輸送できるコストメリットも大きい。そして、周囲に住む人がいないので、騒音や落下物などによる周辺住民とのトラブルも起きない。再生可能エネルギーの普及という国家的プロジェクトにおいて、切り札となりえる。その推進に貢献できるのは、エキスパートとしてのみょうりにつきます。

「従業員による訴訟」にそなえていますか

「洋上に大きな風車を設置して発電するときのリスクにそなえる保険」のように、時代のニーズにあわせ、次々と新しいタイプの保険が誕生します。その一方で、昔からある保険で、時代の変化につれてニーズが高まっているものもあります。その代表例が使用者賠償責任保険。企業が従業員またはその遺族から、安全配慮義務に違反したとして法律上の賠償責任を求められるケースで保険金がおりるものです。いま、私はこのタイプの保険に必ず加入するように、お客さまであるすべての経営者におすすめしています。

最近、「主人が仕事上の悩みでうつ病になり自殺した」「娘が過労死してしまった」「セクハラを受けて会社を辞めざるを得なくなった」と、従業員やその関係者から企業が訴えられるケースがあとをたちません。

かつては、自殺や病気を労災と紐付けて企業を訴えるなどの発想は誰も持っていませんでした。使用者責任が問われるケースは、建設業、運輸業、製造業の現場で重大事故が起きたときにほぼ限られていました。しかし、空前の人手不足で雇われる側の立場が強くなり、法律も労働者側に優位に改定。弁護士の数も増えてより身近に相談できる存在となり、労務に関する訴訟件数は、すべての業種にわたって、件数も大幅に増加しています。企業が負う賠償責任は、法律上の賠償責任です。慰謝料と逸失利益で計算されます。死亡事故や後遺障害が残った場合は、その金額はたいへん大きなものとなります。自動車で人をはねてしまったときと同じ計算なのです。

さらに、企業は、賠償金の負担だけでなく、訴訟された時点で信用という最も大事なものも失ってしまうのです。提訴された時点でインターネット等で拡散されたブラック企業のレッテルは永遠に外せません。仮に裁判を経て企業の言い分が認めらてももう手遅れなのです。

最も大事なことは、訴訟にいたる前に話し合いで決着させること。そのためには、お金が必要なのです。巨額の賠償金を、会社の収益からねん出するとなると、会社に残ってくれている従業員のボーナスや給料にまで影響がおよび、彼ら・彼女らのモチベーションまで下げてしまいかねません。賠償金を保険で備えておけば、会社の経営に影響をおよぼすことなく、訴えた相手への責任を果たすことができます。争わなければマイナスの情報が拡散することもありません。

働き方改革を推進し、従業員が働きやすい環境にすることは重要な取り組みです。しかし、現場のすみずみまで経営陣の目が届くわけではありません。パワハラ・セクハラ・サービス残業・過労死…。労働上の問題が生じることはしばしばあります。このように考えると、いまの企業の経営陣に求められるのは、「働き方改革を強力に推進しつつ、それでも生じてしまうリスクには保険でヘッジする」という姿勢でしょう。当社では、使用者賠償責任をテーマとしたセミナーを、毎月開催しています。参加される経営者の方に必ず言っています。「人を雇ったら必ずこの保険は必要です。自動車を買ったら必ず自動車保険に入るのと同じです。」

新しい保険商品づくりにも貢献

私たち新都心エージェンシーは保険代理店であり、保険を必要とする企業と、保険会社の間に入る存在。企業が抱えている課題をしっかり把握し、それを保険会社へ伝えることで、新しい保険を生み出すことに貢献しています。それができるのも、保険会社からも信頼をかちえているから。新都心エージェンシーは、三井住友海上の代理店最上級ランク「TGA(Top grade agency)」に第一号認定されています。また、2002年10月に、こちらも損害保険代理店ではじめて、国際品質規格ISO9001を取得し現在も認証継続されています。

たとえば、風力発電事業について、「落雷で風車が倒れるような財物の損害」「設備損傷による売電休止のような事業上の損害」「風車が損傷して落下した部品によって地域住民に損害を与えたような第三者に与えた損害」の3つを、1つの保険でパッケージとしてカバーできる商品。これは当社があげた現場のニーズ情報にもとづいて、保険会社が開発したもの。

ビジネス現場のリアルな声を聞いているからこそ、「いま、必要な保険」を提供するだけでなく、「未来に必要とされる保険」を生み出すこともできる。新しいリスクヘッジのカタチをプロデュースしていくこともできる。それが、新都心エージェンシーで働く喜びです。

それができるのは当社が長年にわたって培ってきた経験値・ノウハウがあるからこそ。そして、他社が追いついてきたら、また新たな分野を開拓し、パイオニアとなり、その分野でNo.1になる。時代の一歩先を行きながら、新しいビジネスの創造をサポートしていくこと。それが新都心エージェンシーのスタイルであり、存在価値です。

今はサイバー攻撃に着目して,IT分野の若い経営者から「EDR」の必要性について教えて頂いています。間もなく、この分野で、セキュリテイサービスと保険が融合した商品ができることでしょう。

そして、この新都心エージェンシーのビジネススタイルを受け継いでいく人材を育てていくことも、いまの私の大きな仕事になっています。私の経験値、ノウハウをいかんなく後輩たちや新しく入ってきてくれる人たちに伝えていきたい。

これから当社に入ってくる人材に伝えたいのは、私たちは、日本はもちろん、海外でも有名な、企業、建造物をたくさん担当させてもらっていること。誰もが知るようなプロジェクトにかかわり、「あれはウチが保険を担当しているんだ」と家族や友人たちに誇れること。これから入ってきてくれる人にも、「これが自分の代表作だ」と自分の親しい人たちに誇れる仕事をしていってほしい。そのためのノウハウをしっかり伝え、後継者となるプロフェッショナルを育て、バトンを渡していきたいと考えています。

「新しい保険のカタチを創造したい」「リスクヘッジの手法を駆使し、国家的プロジェクトの推進に貢献し関係する企業を支えていきたい」という意欲のある人の登場をお待ちしています。

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